会員活動支援

海ネットでは、会員活動の支援として、1)瀬戸内海活性化活動への支援 2)瀬戸内海クルーズ推進活動への支援 3)魅力検討委員会の支援事業 4)防災対策推進活動支援を実施しています。

1)瀬戸内海活性化活動支援

◆ネットワーク活動支援

 瀬戸内海地域の交流・連携、地域振興など他の会員の模範となる活動として、複数の会員が連携して取り組む活動(ネットワーク活動)や、会員が独自に実施したみなとを中心としたイベント等(個別活動)を支援しています。

【制度の概要】

 瀬戸内地域の交流・連携、地域振興を進めていくためには、小規模な活動でも、瀬戸内海全体、あるいは他の会員グループの活動の模範となる活動が必要である。
 また、地域振興等を進めいていくためには、各地域の特性を活かし、地域が連携して取り組む事によって更なる瀬戸内海の交流・発展につながる継続可能な活動が必要である。
 これらの活動を瀬戸内地域の一つの交流・連携推進活動として位置づけ、協議会として支援し育んでいくとともに、広くその内容を会員へ広報し、参加・視察の機会を提供する。
 なお、協議会全体で取り組むことが相応しいと考えられる事業については、協議会全体で取り組む骨格事業、実行委員会活動として発展させていく。

【支援内容】

・複数の協議会会員で構成されるパイロットグループを構成し、瀬戸内海の地域の交流・連携・振興に取り組む活動を協議会として積極的に支援していく。
・協議会として共催・後援する。
・必要に応じ、広く会員全体に参加を呼びかける。
・費用の全部もしくは一部を協議会から支援し、活動を財政的に支援する(1会員1回まで、上限20万円)。

【支援要件】

・単独でなく、複数の会員で行う活動であること(パイロットグループの設置)。
・会員が主体となり、実施する活動であること。
・瀬戸内海の共通の交流連携活動資源(海、港、歴史、文化等)を生かした活動であること。
・新しい試み、または既存の活動でも、瀬戸内海の豊かな自然環境の保全、歴史文化等各地域の特性を活かした地域間交流を促進するものや、各会員の模範となる活動など瀬戸内地域全体の交流・発展につながることが期待できる活動であり、他の会員の活動への反映が期待できる活動であること。
・継続した活動の場合、当該活動を継続的に実施することによって瀬戸内地域の更なる発展、活性化が期待でき、その活用によって他会員への反映又は今後の連携が期待できる活動であること。
・事業内容・成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Webサイト等を通じて会員各位へ報告し協議会会員への参考とする。

【申請書】

◆個別活動支援

【制度の概要】

 瀬戸内地域の地域振興を進めていくためには、他の会員の模範となる各会員市町村が独自で実施しているみなとを中心としたイベント・活動等の実績を積み上げ、会員間で情報共有することで、各会員での地域振興活動の一助とすることが効果的である。
 そのため、各会員が実施する良質なイベント・活動等へ協議会が共催・後援を行うことにより、瀬戸内全域への広域広報、会員相互の連携を推進していく。

【支援内容】

・協議会として共催・後援する。
・必要に応じ、広く会員全体にも参加を呼びかける。
・費用の一部を協議会から支援し、活動を財政的に支援する(1会員1回まで、上限10万円)。

【支援要件】

・会員が行なうみなとを中心としたイベント・活動等であること。
・会員が主体となり、実施する活動であること。
・新しい試み、または既存の活動でも、瀬戸内海の豊かな自然環境の保全、歴史文化等各地域の特性を活かしたもの、マリンレジャー、マリンスポーツや各会員の模範となる活動など瀬戸内地域全体の交流・発展につながることが期待できる活動であり、他の会員の活動への反映が期待できる活動であること。
・継続した活動の場合、当該活動を継続的に実施することによって瀬戸内地域の更なる発展、活性化が期待でき、その活用によって他会員への反映又は今後の連携が期待できる活動であること。
・活動内容・成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Webサイト等を通じて会員各位へ報告し協議会会員への参考とする。

【申請書】

2)瀬戸内海クルーズ推進活動への支援

◆クルーズ船等寄港地歓迎イベント支援

 瀬戸内海地域の観光交流を図るため、寄港地または寄港地周辺の会員が行ったクルーズ船寄港地歓迎イベントを支援しています。

【制度の概要】

 瀬戸内海をクルーズで訪れる乗船客にとって海の玄関口である「みなと」でのおもてなしは、瀬戸内海地域の魅力を発信する上でも必要である。
 こうした活動に協議会が共催・後援を行うことで、瀬戸内海全域への広域広報、会員相互の連携を図っていく。

【支援内容】

・協議会として共催・後援する。
・費用の全部もしくは一部を協議会から支援し、活動を財政的に支援する(1会員1回まで、上限5万円)。

【支援要件】

・出発港、寄港地または寄港地周辺の会員が行うクルーズ船等(帆船含む)寄港地歓迎イベントであること。

【申請書】

◆クルーズ船誘致活動支援

【制度の概要】

 瀬戸内海地域の観光交流を図る上で、クルーズは瀬戸内海の魅力を発信する上でも大変重要であり、そのためには、積極的な誘致活動が必要である。
こうした活動を瀬戸内海地域の一つの連携活動として位置づけ、協議会として支援し発展させていく。

【支援内容】

・協議会として後援する。
・単独又は複数の協議会会員で構成されるパイロットグループを設置し、取り組む活動を協議会として積極的に支援していく。
・費用の全部もしくは一部を協議会から支援し、活動を財政的に支援する(1会員1回まで、上限10万円)。

【支援要件】

・単独または複数の会員が連携して行う誘致活動であること。
・誘致活動の内容・成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Webサイト等を通じて会員各位へ報告し協議会会員への参考とする。

【申請書】

3)魅力検討委員会の支援事業

◆瀬戸内・海の路利用振興事業

【制度の概要】

 瀬戸内・海の路利用振興事業は、会員間における防災ネットワーク機能の強化(平時の観光ルートとしての「海の路」が、災害時には人員・物資輸送ルートや被災者の緊急搬送ルートとして活用が可能〉を視野に入れた取り組みとして、平時lこおける「瀬戸内・海の路」を活用したモニターツアー〈新規ルートの開拓〉を実施することにより、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援lこ関する協定」の実行性を確認することを目的とする。

【支援内容】

・モニターツアーの実施lこあたっては、今後の定期観光事業としても実現可能となるような新規の観光ルートや寄港地での体験・交流イベントを提案するものとし、さらには寄港地問の防災ネットワーク機能強化にも資する様、採択要件に十分配慮したモニターツアーの提案事業lこ対して積極的に支援していく。
・協議会として共催・後援することで、事業の成功を支援する。
・費用の全部もしくは一部を協議会から支援し、活動を助成する〈限度額20万円〉。

【支援要件】

・会員が航路事業者、民間事業者等と協働して行う活動であること。ただし、会員単独、または複数の会員のみで行う活動についても支援する。
・航路事業者が保有している予備船や、民間事業者・個人等が所有するクルーズ船などを活用する。
・最小催行人数は30人程度とし、参加者より負担金として一定額を徴収する。
・モニターツアーの広告(チラシ)を作成するなど、広く広報を行うこと。※広報手段は問わない
・災害時に活用されることによる付加価値の発揮を図るため、定期航路のない経路を含むツアーとすること。
・防災の視点を盛り込んだ参加者へのアンケート調査を行うとともに、使用桟橋及び、接岸施設から半径約1km程度の範囲内における主たる防災関連施設(避難所・収容施設、病院、診療所、ヘリコプター着陸適地等)の現状を整理すること。
・事業内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、HP等を通じて会員各位へ報告し協議会会員への参考とする。

【申請書】

◆海ネットサポーター提案事業

【制度の概要】

 瀬戸内海のブランド化に向けた取り組みとして、行政である会員と海ネットサポーターとが連携し、瀬戸 内海の魅力を発信する事等を通じて、瀬戸内海地域の海の路を通じた地域振興を図ることを目的とする。

【支援内容】

・海ネットサポーター提案事業の実施にあたっては、地域振興を図っていく上で継続実施が可能となるような事業を提案するものとし、かつ、他の海ネットサポーターとの連携も視野に入れた下記採択要件に十分配慮した提案事業に対して積極的に支援していく。
・協議会として共催・後援することで、事業の成功を支援する。
・費用の全部もしくは一部を協議会から支援し、活動を助成する。※支援金は上限20万円とする。

【支援要件】

・海ネットサポーターと会員が連携して行なう活動等であること。※会員単独、もしくは海ネットサポーター単独の活動は認めない。
・瀬戸内海の共通の交流連携テーマである、『クルーズ、島、平清盛、村上水軍、環境、瀬戸内海、みなと、観光、グルメ(食)、防災、フェリー』等のいずれかに沿った提案事業である事。
・クルーズやフェリー等、船舶を使用する活動については、以下の条件を満たすものとする。
 1)最小催行人数は30人程度とし、参加者より負担金として一定額を徴収する。
 2)モニターツアーの広告(チラシ)を作成するなど、広く広報を行うこと。※広報手段は問わない
 3)災害時に活用されることによる付加価値の発揮を図るため、定期航路のない経路を含むツアーとすること。
 4)防災の視点を盛り込んだ参加者へのアンケート調査を行うとともに、使用桟橋及び、接岸施設から半径約1km程度の範囲内における主たる防災関連施設(避難所・収容施設、病院、診療所、ヘリコプター着陸適地等)の現状を整理すること。
・事業の広告(チラシ)を作成するなど、広く広報を行うこと。※広報手段は問わない
・事業内容と成果の概要を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、HP等を通じて会員各位へ報告し協議会会員への参考とする。

【申請書】

4)防災対策推進活動支援

【制度の概要】

 災害対策基本法に基づき、地域防災計画等により位置づけを行っている緊急物資輸送ルート等、陸路を活用した「防災訓練」のみならず、海の路を通じた人員・物資輸送ルート、被災者の緊急搬送ルート等を確認するための「共同防災訓練」を複数の海ネット会員による連携のもと実施し、会員間で結果を情報共有することで、防災ネットワーク機能の強化、協定締結会員の拡大を図るとともに、海ネット協定の実効性の確認を更に進めていく。

【支援内容】

・海ネットとして共催・後援することで、防災訓練を支援すること。
・必要に応じ、他の会員にも防災訓練への参加を呼びかけること。
・費用の全部、もしくは一部を海ネットから支援すること(限度額40万円)。

【支援要件】

・複数の海ネット会員が実施する海の路を通じた「防災訓練」であること。なお、情報伝達訓練のみの実施も可とする。(2 会員以上の連携した訓練であること)
・訓練概要と内容を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Web サイト等を通じて会員各位へ報告すること。

【申請書】