防災活動

防災委員会

「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」 (以下、「海ネット協定」)の締結会員間における防災ネットワーク機能の強化のための情報共有や、情報伝達訓練及び基礎的防災訓練等を行います。
また、平成25年5月には「海ネット協定」が日本港湾協会企画賞を受賞しました。

平成29年度活動計画

① 海ネット協定について、引き続き締結会員の拡大を図るとともに、新たに加入した締結会員や、本委員会の活動内容等について積極的に情報発信を行う。
② 「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」第12条(協定の実効性の確保)に向けての具体的な行動として、会員数が当初から増えており、これまでの実施体制ではブロック幹事や副幹事の手順が煩雑になることから、実施体制や情報伝達の方法を会員に対してアンケートを実施し、新たな実施体制や情報伝達の方法を検討する。また、「防災対策推進活動支援事業」が活用されるよう働きかけを行う。

平成28年度活動計画

① 海ネット協定について、引き続き締結会員の拡大を図るとともに、新たに加入した締結会員や、本委員会の活動内容等について積極的に情報発信を行う。
② 「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」第12条(協定の実効性の確保)に向けての具体的な行動として、昨年度の反省を踏まえたより実効性の確保につながる情報伝達訓練を行うとともに、「防災対策推進活動支援事業」が活用されるよう働きかけを行う。

平成27年度活動計画

① 海ネット協定について、引き続き締結会員の拡大を図るとともに、新たに加入した締結会員や、本委員会の活動内容等についてWebサイトを通じて積極的に情報発信を行う。
② 「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」第12条(協定の実効性の確保)に向けての具体的な行動として、昨年度の反省を踏まえたより実効性の確保につながる情報伝達訓練を行うとともに、「防災対策推進活動支援事業」が活用されるよう随時メール等により働きかけを行う。

平成26年度活動計画

①海ネット協定について、引き続き締結会員の拡大を図るとともに、新たに加入した締結会員や、本委員会の活動内容等についてWebサイトを通じて積極的に情報発信を行う。
② 「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」第12条(協定の実効性の確保)に向けての具体的な行動として、昨年度の反省を踏まえた協定締結会員の参加による情報伝達訓練及び新たに緊急支援物資の輸送訓練を行うとともに、平成25年度に創設された「防災対策推進活動支援事業」の活用について、呼びかけを行う。

平成25年度活動計画

  • ①海ネット協定」について、引き続き締結会員の拡大を図るとともに、新たに加入した締結会員や、本委員会の活動内容等についてWebサイトを通じて積極的に情報発信を行います。
  • ②「海ネット協定」第12条(協定の実効性の確保)に向けての具体的な行動として、協定締結会員の参加による情報伝達訓練及び基礎的防災訓練(机上訓練等)を行うとともに、防災委員会として新たに「防災対策推進活動支援」を創設します。

■防災対策推進活動支援(新設)

①制度の概要

災害対策基本法に基づき、地域防災計画等により位置づけ行っている緊急物資輸送ルート等、陸路を活用した「防災訓練」のみならず、海の路を通じた人員・物資輸送ルート、被災者の緊急搬送ルート等を確認するための「共同防災訓練」を複数の海ネット会員による連携のもと実施し、会員間で結果を情報共有することで、防災ネットワーク機能の強化、協定締結会員の拡大を図るとともに、海ネット協定の実効性の確認を更に進めていく。

②支援内容

・海ネットとして共催・後援することで、防災訓練を支援すること。
・必要に応じ、他の会員にも防災訓練への参加を呼びかけること。
・費用の全部、もしくは一部を海ネットから支援すること(限度額20万円)。

③支援要件

・複数の会員が実施する海の路を通じた「防災訓練」であること。なお、情報伝達訓練のみの実施も可とする。(2会員以上の連携した訓練であること)
・訓練概要と内容を取りまとめ、幹事会、担当者会、総会、機関誌、Webサイト等を通じて会員各位へ報告すること。

平成24年度活動実績

「海ネット協定」第8条2項(協定運営協議会の設置)を踏まえた「協定運営協議会」設置に伴い、平成24年度の実行委員会において防災委員会を新設しました。第1回防災委員会については、担当者会(小松島市)において「協定運営協議会」との同時開催とし、防災に関する動向についての情報提供や締結会員との情報交換、本委員会の今後の活動内容等について検討を行いました。
「海ネット協定」第2条(応援の種類)に関しては、災害時において各締結会員が提供可能な資機材・物資等についての調査・把握を行うとともにリスト化し、 「海ネット協定」第11条(通信体制の整備)に関しては、災害時における各締結会員担当者の連絡先についてリスト化を行いました。

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